ペンを保持する筆記ロボットの機構と筆記中の手紙
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最初に、総費用と評価する期間を決める

総費用には、外注した制作・発送だけでなく、リスト整備、同封資料、ギフト、社内の確認作業、発送後の架電などを含めます。施策間で人件費を含める・含めないが違うと、同じ指標でも比較になりません。何を集計対象にしたかを表に残してください。

評価期間も先に決めます。発送直後は問い合わせや商談実施、検討が進んだ後は受注と粗利というように、営業期間に合わせて確認します。翌月に受注する商材と半年後に受注する商材を、発送から30日だけの数字で同じように評価するのは適切ではありません。

以下は計算方法を示す架空例です。当センターの見積もり、実績、期待できる成果を表すものではありません。金額は税抜に統一した想定で、受注1件の粗利は初年度の対象期間分とします。

商談単価・受注単価・ROIを区別する

指標計算式揃える定義
商談実施率商談実施数 ÷ 発送数 × 100予約ではなく、実際に実施した商談
商談獲得単価総費用 ÷ 商談実施数有効商談の条件、費用の集計範囲
商談からの受注率受注数 ÷ 商談実施数 × 100同じ送付対象・同じ追跡期間
受注獲得単価総費用 ÷ 受注数複数注文や同一企業の重複の扱い
施策ROI(施策に紐づく粗利 − 総費用)÷ 総費用 × 100粗利の対象期間と費用の二重計上防止

ここでは粗利を使ってROIを定義しています。売上を広告費などで割る指標とは異なります。原価に既に含めた費用を施策費用にも入れるなど、同じ支出を二度引かないようにしてください。商談や受注が0件なら単価の割り算はできないため、0円ではなく「算出不可」と記録します。

手紙の本文を筆記しているロボットのペン先の接写
手紙の本文を筆記しているロボットのペン先の接写

架空例:1,000通・総費用40万円ならどう見るか

計算例として、制作・発送30万円、資料などの準備3万円、追客7万円、合計40万円で1,000通を送ったと仮定します。同じ送付対象から商談を20件実施し、4件受注、初年度の粗利が1件20万円だった場合を計算します。

  • 商談実施率:20件 ÷ 1,000通 × 100 = 2%
  • 商談獲得単価:40万円 ÷ 20件 = 2万円
  • 商談からの受注率:4件 ÷ 20件 × 100 = 20%
  • 受注獲得単価:40万円 ÷ 4件 = 10万円
  • 対象期間の粗利:4件 × 20万円 = 80万円
  • 施策ROI:(80万円 − 40万円)÷ 40万円 × 100 = 100%

この例のROIは、設定した粗利と費用の範囲による計算です。会社全体の利益率や投資回収までの現金収支を示すものではありません。未受注の見込み案件を含めた場合は「予測」と表示し、確定した受注と分けます。

許容できる商談単価を、受注後の粗利から逆算する

先ほどの架空例では、受注1件の粗利20万円に対し、総費用は40万円です。その他の条件を固定すると、施策費用を回収するには2件の受注が必要です。商談からの受注率を20%と仮定すれば、計算上は10件の商談が境目になります。

同じ前提での損益分岐となる商談単価は、20万円 × 20% = 4万円です。ただし、これは他の費用や不確実性を十分に見込んだ予算上限ではありません。利益を残す目標や受注率のぶれを加味して、実際の許容単価を決めます。

仮定した受注率2件受注に相当する商談数損益分岐の商談単価
10%20件2万円
20%10件4万円
25%8件5万円

表は確率に基づく算術上の目安で、この件数の商談があれば必ず2件受注するという意味ではありません。自社の実績が少ない場合は、楽観・標準・慎重の複数条件で予算を確認します。

便箋に手紙を書き進める筆記ロボットと実際のペン
便箋に手紙を書き進める筆記ロボットと実際のペン

どの商談をDM経由とするかを決める

手紙を見て検索した人、同封資料を社内共有された人、発送後の電話で関心を持った人は、別々の経路で問い合わせることがあります。専用URLやQRコードだけで、すべての商談を把握できるわけではありません。問い合わせ時のきっかけと営業履歴も合わせて確認します。

また、既に進んでいた案件がDM発送後に受注しても、DMだけの成果とは断定できません。発送対象、送付前の案件状況、他施策との接触を残し、DM単独とDMを含む複数接点の成果を分けます。因果を確かめたい場合は、条件を揃えた未送付の比較対象を設ける方法も検討できます。

QRコードの読み取りは開封そのものを測っていません。一般の消費者向けDM調査の数字を、法人の新規開拓で必ず得られる率として扱わないことも大切です。詳しい記録項目はDMの効果測定とフォロー方法で確認できます。

継続・修正・停止は、どこで止まったかで判断する

不着が多ければリスト、問い合わせが少なければ対象と提案、予約後の実施が少なければ日程調整、商談から進まなければ課題との適合を確認します。原因を分けずに発送数だけ増やすと、同じ弱点を広げてしまいます。

他施策と比べるときは、対象企業の条件、新規か既存接点か、計上する費用、評価期間、有効商談の定義を揃えます。安い問い合わせを多数得る施策と、少数の大きな案件を狙う施策は、問い合わせ単価だけで優劣を決められません。

少数テストでは1件の受注で結果が大きく変わります。数値だけでなく、相手の反応内容や商談で判明した条件も残し、次に変える項目を絞りましょう。発注前には、発送代行の見積もり条件を揃えるところから始めます。

費用の集計前に、はがき・封書の使い分けと郵送料の基本を確認したい場合は、郵送DMの種類・費用ガイドをご覧ください。

この記事の発行元

ロボット手書きDMセンターは、宛先別の文面作成から本物のペンによる筆記、封入・発送まで対応するサービスです。運営企業はHUSTAR株式会社です。

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